一時退職して半年ほど失業保険を受けての生活となります。
その際に国民健康保険に切替えます。
そのほか毎月支払わなければならない税金とそれぞれのおよその金額を教えて下さい。
50歳です。
その際に国民健康保険に切替えます。
そのほか毎月支払わなければならない税金とそれぞれのおよその金額を教えて下さい。
50歳です。
国保はあなたの前年の所得をもとに算定されます。自治体毎でまったく金額が異なります。個々に役所で聞く以外にわかりません。あるいは社保の継続を選択するのであれば今払っている金額の約２倍です（会社負担分も自己負担となるため）どちらが安いかも役所で金額を聞いてから決めるといいでしょう。扶養家族がいる場合こちらの方がお得な場合が多いです（国保には扶養がありませんので）
国民年金は一律15000円ほどです。退職しているなら減免措置が受けられる可能性が高いのでこちらも役所でご相談ください。
退職する時期によりますが、住民税が後払いなので注意が必要です。
1月から12月までの所得に対して翌年の６月に請求が来ます。後払いなので昨年まるまる所得があればそれなりの金額がきますので用意しておかなければなりません。
こちらはすでに得た所得に対する後払いの税金なので基本的に減免は受けられない場合が多いです（まれに自治体によっては減免がある場合もあります）
また途中で退職した場合、例えば12月で退職したら5月分までの住民税が未払いなので一括で退職時に支払うという事になります。
という事で具体的な金額を算定することは年齢だけではできませんので、個別に役所でご相談ください。
国民年金は一律15000円ほどです。退職しているなら減免措置が受けられる可能性が高いのでこちらも役所でご相談ください。
退職する時期によりますが、住民税が後払いなので注意が必要です。
1月から12月までの所得に対して翌年の６月に請求が来ます。後払いなので昨年まるまる所得があればそれなりの金額がきますので用意しておかなければなりません。
こちらはすでに得た所得に対する後払いの税金なので基本的に減免は受けられない場合が多いです（まれに自治体によっては減免がある場合もあります）
また途中で退職した場合、例えば12月で退職したら5月分までの住民税が未払いなので一括で退職時に支払うという事になります。
という事で具体的な金額を算定することは年齢だけではできませんので、個別に役所でご相談ください。
生活保護って･･･
少し前ＴＶで観たのですが
刑務所を出所した５０歳代の男性が、
出所後しばらくいられる福祉施設に入居している間にハローワークへ通ったりして仕事を探すもみつけられず、
どうしようもなくて生活保護の申請に行ったら
「２０万円貯金があるから」と断られた･･･
その２０万円は、福祉施設を出されたあとアパートを借りるためにとってあったお金だそうです。
つまり、その入居施設にいられる期間を過ぎてそこを出て、住むところをなくして仕事もないままで(定住しているところがなければ仕事を得ることはもっと難しくなりますよね)、
その２０万円を使い果たして、本当にすっからかんになってから来い
ということなんですよね･･･
いろいろごまかして生活保護を申請していたり
場合によっては働いて稼ぐお金より、生活保護でおりるお金のほうが多いために仕事をせずにそれに頼っている家庭があるというケースがあったり
という話も聞くので、自治体が慎重になるのもわからないではありません。
しかしこういうのを見聞すると、生活保護ってどういう人のためにあるんだろう
と考えてしまいます。
それはまあ、この方は
今まで刑に服していて、税金を納めるほうでなく税金を使われるほうであったろうし
また、仕事を選ばなければ、割とうるさいことを言わず、住むところも提供してくれる勤め先だってあるだろう(←そうなんですか？)
(この方は刑務所内で身に着けた技能を生かせれば、とおっしゃっていました)
と言っている人もいました。
私は幸運にして今のところ、生活保護はおろか失業保険の申請もしたことはありません(転職時はいつも自己都合で、次の仕事まで３ヶ月以上あいたことがないので申請する機会がなくて)が、人間いつどういう目にあうかわかりません。
他人事ではありません。
生活保護って、どういう状態になったら、どこまで困ったら、申請していい(もらえる)ものなんですか？
例えば私が
頼れる係累がゼロの状態になっていて、ガンが再発して働けなくなって、仕事と収入が絶たれて貯蓄を使い果たして、家賃が払えなくなってマンションを追い出されたら
そこではじめて申請できますか？
少し前ＴＶで観たのですが
刑務所を出所した５０歳代の男性が、
出所後しばらくいられる福祉施設に入居している間にハローワークへ通ったりして仕事を探すもみつけられず、
どうしようもなくて生活保護の申請に行ったら
「２０万円貯金があるから」と断られた･･･
その２０万円は、福祉施設を出されたあとアパートを借りるためにとってあったお金だそうです。
つまり、その入居施設にいられる期間を過ぎてそこを出て、住むところをなくして仕事もないままで(定住しているところがなければ仕事を得ることはもっと難しくなりますよね)、
その２０万円を使い果たして、本当にすっからかんになってから来い
ということなんですよね･･･
いろいろごまかして生活保護を申請していたり
場合によっては働いて稼ぐお金より、生活保護でおりるお金のほうが多いために仕事をせずにそれに頼っている家庭があるというケースがあったり
という話も聞くので、自治体が慎重になるのもわからないではありません。
しかしこういうのを見聞すると、生活保護ってどういう人のためにあるんだろう
と考えてしまいます。
それはまあ、この方は
今まで刑に服していて、税金を納めるほうでなく税金を使われるほうであったろうし
また、仕事を選ばなければ、割とうるさいことを言わず、住むところも提供してくれる勤め先だってあるだろう(←そうなんですか？)
(この方は刑務所内で身に着けた技能を生かせれば、とおっしゃっていました)
と言っている人もいました。
私は幸運にして今のところ、生活保護はおろか失業保険の申請もしたことはありません(転職時はいつも自己都合で、次の仕事まで３ヶ月以上あいたことがないので申請する機会がなくて)が、人間いつどういう目にあうかわかりません。
他人事ではありません。
生活保護って、どういう状態になったら、どこまで困ったら、申請していい(もらえる)ものなんですか？
例えば私が
頼れる係累がゼロの状態になっていて、ガンが再発して働けなくなって、仕事と収入が絶たれて貯蓄を使い果たして、家賃が払えなくなってマンションを追い出されたら
そこではじめて申請できますか？
生活保護は、住所がないとうけられませんので追い出される前に申請する必要があります。20万がアパート費用としても無職ではアパートを借りるのも困難ですね。せめて生活保護が決定していれば無職よりは借りやすいと思います。こう考えるとこの男性の例は、役所が杓子定規すぎると思います。法テラスなど無償の相談所で相談して身の振りを決めるしかないですね。ということですから質問者様も生活保護が必要になりそうな時は定住所がある内に申請してください。その時の貯金額はケースバイケースです。その時の状況により異なると思います。役所の担当者が話しにならないのであれば専門家の支援を求めることを念頭において頂ければ良いかと思います。
主人の扶養に入りながら、失業保険の受給を受けてはいけないのでしょうか？
最近失業保険の申請に行ったので、受給されるとしたら3ヶ月先ですが・・・
ハローワークの方には何も説明は受けませんでしたが、知り合いからそのような事を言われました。
最近失業保険の申請に行ったので、受給されるとしたら3ヶ月先ですが・・・
ハローワークの方には何も説明は受けませんでしたが、知り合いからそのような事を言われました。
支給される金額によりますよ。
パートなどでも年収103万円以内で働きたいとかありますよね。
失業保険も収入とみなされるので同じです。
金額が少なければ扶養に入ったままで受け取れます。
パートなどでも年収103万円以内で働きたいとかありますよね。
失業保険も収入とみなされるので同じです。
金額が少なければ扶養に入ったままで受け取れます。
国民年金減額納付
３月末に会社都合で仕事を退職しました。
先日、失業保険の説明会にでたのですが、国民年金の減額納付があることを教えてもらいました。
配偶者が居て収入が一定有る場合は私（33歳）はこの減額納付の対象にはならないのでしょうか？（失業保険受給の為、現在扶養に入れません。）
３月末に会社都合で仕事を退職しました。
先日、失業保険の説明会にでたのですが、国民年金の減額納付があることを教えてもらいました。
配偶者が居て収入が一定有る場合は私（33歳）はこの減額納付の対象にはならないのでしょうか？（失業保険受給の為、現在扶養に入れません。）
国民年金の免除申請は7月から翌年6月を1年として区切ります。
そして前年（翌年1月から6月は前々年）の所得が審査対象となります。また結婚している方は配偶者の所得も対象ですし、他に世帯主がいらっしゃればその方も対象です。
さて質問者さんの場合は、平成22年4月～平成22年6月の申請となりますが、平成20年中の所得が対象となります。
失業中ということですから、失業者の特例があり、雇用保険受給資格者証の写しを申請書に添付すれば、質問者さんは所得があっても０として審査してくれます。
後は配偶者の所得次第となります。
免除申請は全額・4分の3・半額・4分の1とあり、それぞれ所得の基準が異なりますので、前もってご自分で判断せずに、申請だけしてみてはいかがでしょう。
なお免除申請をして減額で納付することが決定した場合、減額分は2年以内に払って初めて承認となります。そして残りは10年以内に追納可能ですが、納めなかった場合は老齢基礎年金が減額になります。
また追納するのが遅くなると、当時の国民年金保険料に加算がついて、負担が増えます。
そして前年（翌年1月から6月は前々年）の所得が審査対象となります。また結婚している方は配偶者の所得も対象ですし、他に世帯主がいらっしゃればその方も対象です。
さて質問者さんの場合は、平成22年4月～平成22年6月の申請となりますが、平成20年中の所得が対象となります。
失業中ということですから、失業者の特例があり、雇用保険受給資格者証の写しを申請書に添付すれば、質問者さんは所得があっても０として審査してくれます。
後は配偶者の所得次第となります。
免除申請は全額・4分の3・半額・4分の1とあり、それぞれ所得の基準が異なりますので、前もってご自分で判断せずに、申請だけしてみてはいかがでしょう。
なお免除申請をして減額で納付することが決定した場合、減額分は2年以内に払って初めて承認となります。そして残りは10年以内に追納可能ですが、納めなかった場合は老齢基礎年金が減額になります。
また追納するのが遅くなると、当時の国民年金保険料に加算がついて、負担が増えます。
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